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スポンサー重視の単方向メディによる『強者の洗脳』ではなく、『庶民の視点』による『庶民の知恵となる』 経済レポート

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2009.05.12 Tuesday

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『官僚天国日本(1)』[すべては霞ヶ関に都合が良いかどうか、それだけです。]

2009.04.14 Tuesday 12:30
JUGEMテーマ:経済全般
 
最近よく内容がわからない窃盗容疑で書類送検されてしまった
財務省の暴露本で有名な高橋洋一氏の著書『さらば財務省!』

[さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白]

[Wikipedia 高橋洋一氏]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E5%AE%98%E5%83%9A)


普通に考えて内閣参事官を務める程の方がつまらない窃盗容疑で書類送検されることなんて
『はめられた』場合を除いて考えにくい。

高橋氏が霞ヶ関に恨みを買い、現在の自民に傾く追い風にとっては邪魔な存在であることには間違いない。(逆に野党には切り札となりえた)この著書を読めば内部から見た霞ヶ関の問題が浮彫りになる。

[数学業務が文系学閥の大蔵省(当時)]
テクニカルな数学的要素が必要と思われる財務省業務だが実際は東京大学の法学部卒のエリート学閥で以外に数字に弱い。
絶対年功序列制度のため上司には逆らうこともできない。(逆らうこと=飛ばされること)
優秀な人材もそれを生かすことができないシステムでは組織は腐る。
元大蔵省内部の高橋洋一氏が言うことは「霞ヶ関役人の言うことこそ信じてはいけない」


[なぜデフレでも日銀はお金を増やさないのか?日銀 vs 財務省]
突き詰めれば、それは日銀に染みついたDNAに起因する。
国債の購入は、日銀にとっては大蔵省への屈服、敗北を意味する。日銀の強烈なるエリートとしての矜持が、それを許さないのだ。


[郵政はどのみち民営化しか生き残れなかった]
外国資本が参入しやすくなっただけ(売国行為)と反論もある郵政民営化ですが、
官営では経営責任が曖昧で損失を補填するために税金を投入すれば国民は納得できない。
大蔵省(当時)が預託から財投債に換えただけで従来のシステムは崩れ、郵政は民営化しか生き残れない運命であった


[高橋氏は小泉政権時から麻生大臣(当時)に標的とされていた]
「高橋は偏っている。高橋を解雇しろ」
「高橋はシステム担当者から外すべきだ」
郵政族の議員が集まる国会の総務委員会で名指しで非難された。
竹中さん(当時大臣)から「麻生さんのこと、知ってるの」と問われたこともあった。
麻生総務大臣から私の名前が出たらしい。ところが、私は麻生さんと会話を交わした覚えは一度もなかった。
そう告げると竹中さんは笑った。「向こうはえらく知ってるみたいだったぞ。事務方の名前が大臣からでるのは珍しいよ」私は明らかに標的にされていた。


[増税に都合の悪いことは隠蔽、都合のよい情報は垂れ流し]
国のバランスシートを作成すると「国の隠れ資産と隠れ負債が白日の下にさらされてしまい、われわれに都合が悪い」
839兆円の債務は「粗債務」で「純債務」ではない。これは、国民の危機を煽る大増税キャンペーンの一環。
粗債務は政府が持つ膨大な金融資産を差引いていない。日本ほど政府が多額の資産を持っている国はなく、
2005年末に発表された額では538兆円にも上がる。それを粗財務から差引くと、純債務は約300兆円まで減る。
日本が財政危機ではないことは、財務省自身がよく知っている


[埋蔵金=特別会計の内訳]
2004年秋ごろから、キャッシュフロー分析というレーダー探査で調べてみると、大半の特別会計で余剰金が生じていることが判明した。
中でも極めて突出していたのは、財務省の財政融資資金特別会計と外国為替資金特別会計だ。
このふたつだけで財政融資金特会27.2兆円、外国為替資金特会17.1兆円と40兆円超もの資産負債差額があり、数ある特別会計のなかで占める割合がとくに高かった。


[政策の決定権はやはり霞ヶ関]
各省庁のトップが集まる事務次官等会議ではねられた案件は、閣議にはかけられることになっているという長年続いたこの慣行を疑う者は誰もおらず、政治家も役人もそういうものだと思っていた。しかし、これは考えてみればおかしい。
閣議よりも事務次官等会議が格上で、事実上、事務次官等会議が政策の決定権を握っているともいえる。
しかし、安部総理は前代未聞(過去30年)の、その「暗黙の了解」である慣行を破り、公務員制度改革を推進したばかりに霞ヶ関も官邸も激高させ早期の退陣となったとも言われている。

政治主導の政策づくりとして、それは快挙であったがそれを何も報道しないマスコミ。
そして、大臣が政治主導の決断をしても実務をやる役人は動かない。または、その政策を骨抜きにする。(霞ヶ関という情報源を悪くは書けない仕組みが問題、公務員とセットでマスコミも改革しなくてはならない)


[メディアの裏に霞ヶ関あり「増税タカ派」 vs 「上げ潮派」 霞ヶ関とマスコミはやはりグルです]

・公務員改革を推進する上げ潮派 → スキャンダルなどの揚足をとり支持率を低下させる情報操作

天下り容認の自民党を離党した渡辺喜美氏

政府税調の抜本的見直しを唱え、週刊ポストに公務員宿舎スキャンダル書かれた本間正明 大阪大学教授

愛人スキャンダルを取り上げられて現在は身動きがとれない上げ潮派の代表とも言うべき自民党中川秀直氏

そして、国策?窃盗容疑をかけられた元大蔵省高橋洋一氏

・霞ヶ関復権に都合のよい増税タカ派 → プラス材料だけをピックアップ報道して支持率を上げる

「増税タカ派の代表」与謝野経済財政担当大臣兼財務・金融担当大臣(東大法学部エリート)による現在の麻生政権

個人的なスキャンダルを抜きに本当に国民のことを考えてくれている方が生きづらい世の中である。
そこに自民・民主は関係ありません。霞ヶ関に都合が良いかどうか、それだけです。
現在の国民向けとも少しは捉えられる政策は一種のダメージコントロールの一環、逆に『増税は免れない結果』と見るほうが正解。

「メディアの洗脳を鵜呑み」するのではなく「事件の原因を考える」テレビ視聴者が増えてくれることを一個人として願う。

そうしなければ、弱い立場である上にさらに増税という我々国民はこれから何度政治家を操るお役人に虐げられることになるのだろうか。

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